離婚する前に確認しておこう～ひとり親に対する公的補助～

ひとり親家庭を支援するために様々な公的補助が用意されています。
これらの制度を上手に活用することで、たとえ自分の収入が低くても、生活を安定させることができるかもしれません。
公的補助は各市町村によって異なります。
相談窓口を用意している役所も多いですので、相談へ行ってもいいかもしれません。

1.児童扶養手当

ひとり親家庭を対象にした手当で、子供を養育するための経済的支援を行う者です。受給資格や金額は子供の人数や条件によって異なります。計算式も複雑だし、申請方法も各市町村によって異なるため、事前にしっかり確認しましょう。

多くの主要都市では2024年現在、18歳未満の一人目の子供に対して月に43,160円が支給されるところが多いようです。
かなり助かりますよね。
2人目以降に対する補助額も設けられておりますし、所得や家庭状況によって増減がありますので、役所のホームページ等で確認してみてください。

2.ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供に対して、医療費の一部を助成する制度です。市町村によってはひとり親の医療費の助成がある地域もあります。
確認しておきましょう。

3.就業支援

ひとり親に向けた就業支援制度も存在します。職業訓練や就業相談、育児と仕事の両立を支援するためのプログラムが用意されております。看護師や理学療法士等の専門学校も含まれているため、一生モノの手に職を手に入れるチャンスです！

実際に私の友達がこの制度を利用して理学療法士の専門学校に入ったのですが、子育てをしながらの通学はとても大変そうです。実際に、資格試験を受けるレベルに達っすることができずに学校から受験資格をもらえなかったりするケースも多いようです。通学や勉強できる環境を整えることも大事ですね。

他にも教育資金支援や子供の進学支援など様々な制度があります。

例えば、私の住んでいる地域はひとり親家庭は県営住宅の抽選において優遇される地域でしたので、この制度を利用して離婚してから2年ほど県営住宅に住んでました。

ひとり親家庭は様々な困難に直面することが多いですが、その分、公的補助制度も多く用意されております。
うまく活用して少しでも生活が安定するようになるといいですね。